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小谷村おたりむら長野県の最西北部に位置する新潟県との県境の村。村の中央を日本海に北流する姫川が流れ、周囲は、北アルプスなどの標高の高い山々に囲まれています。

長野県の最西北部に位置する新潟県との県境の村。村の中央を日本海に北流する姫川が流れ、周囲は、北アルプスなどの標高の高い山々に囲まれています。

小谷村

08年02月06日 町村長コラム 小谷村長コラム (平成20年2月村内有線放送より)

 臨時国会では57年ぶりに衆議院で再議決が行われ、与野党最大の焦点でありました補給支援特別措置法が、去る、1月11日参議院本会議で否決後、衆議院本会議で再議決され3分の2以上の賛成多数で可決・成立いたしました。

 128日間に及び再々延長された臨時国会も15日閉幕され、18日からは通常国会が開かれ08年度予算案や予算関連法案をめぐる攻防に移ってまいりました。

 中でも焦点は揮発油税などの道路特定財源の一般財源化と暫定税率存続・廃止の問題であります。道路特定財源とは、道路の整備とその安定的な財源の確保のために創設された制度であります。この税には燃料の消費、自動車の取得・保有に対して、自動車利用者に税負担を求め、それらが国と地方の道路整備のための財源となっております。この税では本則税に10年間の時限立法として、暫定税率が設定されており、その期限が3月末であります。今、国ではこの暫定税率について議論がなされております。本則税では、1リットル当たり揮発油税24.3円、地方道路譲与税4.4円、軽油引取税15円、石油ガス税17.5円、自動車取得税・取得価格の3%、自動車重量税・0.5tに対し年2,500円となっておりますが、立ち遅れた道路整備を推進するため、本則の税率を更に引き上げた暫定税率が設けられております。暫定税率では、揮発油税が本則の2倍の48.6円、自動車重量税が2.5倍の0.5t当り年6,300円、地方道路譲与税が1.2倍の5.2円、軽油引取税2.1倍の32.1円、自動車取得税1.7倍の5%となっております。08年度道路特定財源約5兆4000億円のうち、暫定税率で上乗せされた分は約2兆576億円であります。

 地方に入る財源は地方財政計画ベースで2兆677億円。この中には暫定税率による上乗せ分は、9064億円に上っております。このほかに国税である揮発油税の4分の1を配分する地方道路整備臨時交付金の根拠規定も期限が切れますので、地方の減収は1兆6000億円をこす勘定となります。平成18年度の長野県の道路事業費は、国費約430億円、県費約150億円、他に県債の償還に150億円となっております。仮に暫定税率が廃止され本則の税率となった場合、道路特定財源は、国費分が49%に、県費分が54%に減少すると見込まれておりまして、文字どおり半減するわけでございます。平成18年度で試算しますと、県分が225億5千3百万円、市町村分が120億5千百万円、計346億円余の減額となるところでございます。小谷村でも譲与税等で3千9百万円が減額となり、財政的にも大きな影響が出てまいります。国費分としての道路特定財源が半減しますので、それを財源の一部に充てている直轄事業と国庫補助事業は、必然的に半減以上に減額せざるを得ないものと考えられます。原油高騰の中で暫定税率の廃止は国民の望むところではございますが、廃止となりますと、直轄で改良を行っております148号線「小谷道路」、県道「千国北城線」の改良に大幅な影響が懸念されるところでございますし、現在進めております地域高規格道路「松本糸魚川連絡道路」が幻のものとなりはしないかと心配されるところでございます。18日には県下の62町村長が道路特定財源堅持の決議を行い、国並びに地元選出国会議員に対し道路特定財源の堅持について陳情申し上げたところでございますが、地方ではまだまだ道路整備が立ち遅れておりまして、一時も早い原油価格の安定化を願うとともに、大変影響力が大きい暫定税率の堅持に、村民の皆様のご理解を賜りますようお願い申し上げ、今朝の挨拶といたします。

小谷村長のあいさつhttp://www.vill.otari.nagano.jp/mura/infomation/soncho/
小谷村公式HPhttp://www.vill.otari.nagano.jp/

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