2009年12月25日
県関係国会議員に要望を行ないました [長野県町村会]
１２月２２日（火）に藤原町村会長が、平成22年度 国の施策及び予算に関する要望を民主党県関係国会議員に対して行ないました。
この要望は「事業仕分け」の結果において、「廃止」「地方の判断に任せる」などとされた事業のうち、現在実施中の事業および町村が実施主体となっている事業の財源措置が明確でないこと、地方交付税についても抜本的に見直すとされたが、「国と地方の協議の場」においてしっかりした議論が必要なことから、国の責務として財源措置を講じることなどを要望しました。
