2010年01月25日
県関係国会議員に要望を行いました [長野県町村議会議長会]
１月２１日（木）に長野県町村議会議長会の役員が、東京の衆議員会館・参議員会館にて、長野県関係国会議員に地方議会議員年金制度の長期安定化に関する要望を行いました。
この要望については、平成２１年１２月１７日に全国町村議会議長会の都道府県会長会によって決定されました。平成の大合併によって議員数が激減したため、財政が急激に悪化した地方議会議員年金制度について、議員の退職後の生活保障や人材確保の観点から議員年金制度を維持存続するため、次の３点を要望したものです。
①町村合併が年金財政に及ぼした影響については、市町村合併特例法第６５条第３項に基づき、激変緩和負担金として全額財政措置すること
②激変緩和負担金を除く公費負担を議員負担と同水準まで引上げること
③現職議員に給付や掛金に関し過度の負担を強いることのないよう制度設計を行うこと
