2010年05月25日
電源立地地域対策交付金制度の継続に関する要望を行いました [長野県町村会]
５月１９日（水）に水力発電施設が所在する市町村長が、電源立地地域対策交付金制度の継続に関する要望を県選出国会議員に対して行いました。
この要望は、電源立地地域対策交付金制度の水力発電施設周辺地域交付金相当部分について、長野県内46団体が交付を受けており、公共用施設整備・地域活性化事業等に効果的に活用してまいりましたが、交付団体のうち27団体が22年度末に交付期間終了を迎えることから、平成23年度以降は恒久的な制度として継続することなどを要望しました。
