お知らせ
11年12月08日
長野県知事に要望を行いました
１１月１７日（木）に、長野県町村会役員と長野県町村議会議長会役員が合同で、阿部県知事、和田副知事、加藤副知事ほか関係部長と面談し、両会の定期総会で決議した、重点提案・要望６項目、提案・要望２２項目について要望しました。
両会の会長からは、「原子力災害に対する防災対策の推進」「再生可能エネルギーの推進」など重点提案・要望事項を中心に要望し、提案・要望事項についても、各部会長から「義務教育の推進」「医師等の確保」「長野県森林づくり県民税の継続」「高規格幹線道路の整備促進」について発言し、意見交換を行いました。
また、要望書に記載はありませんが、藤原町村会長から特に「野田首相がＴＰＰへの交渉参加を表明したことに対し、農林水産業に壊滅的な打撃を与える恐れがあるとともに、医療や食の安全、労働が規制緩和されるなどの影響が懸念されていることから、町村として到底黙認できない」と訴え、県に連携・協力を要請しました。
なお、同日、村石県議会議長に対しても、両会正副会長により面談要望を行いました。
