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町村会第29回定期総会を開催しました

長野県町村会

 10月15日(火)に長野市ホテル国際21において、第29回定期総会を開催しました。
 総会に先立ち、この度の台風19号の被害により、お亡くなりになられた方々に黙とうを捧げました。
 羽田会長は冒頭、「台風19号による被害に対し、関係機関と連携を図りながら、被災地域の早期の復旧・復興に向けた活動を展開してまいりたい」、「町村が自主性・自立性を発揮し、地域の活性化や地方創生を推進していくためには、財政基盤の強化と安定した財源の確保が不可欠であり、国や関係機関に対し、要望活動を積極的に展開していく」、「町村は人口減少と少子高齢化など、厳しい財政状況の中で多くの課題に直面しており、それらの課題の解決に向け、連携を図りながら取り組んでいく必要がある」とあいさつしました。
 つづいて、永年にわたり地方自治の振興発展にご尽力いただいた 村長3名に対し自治功労者表彰を行いました。
 議事では、国・県に対する提案・要望事項として、「災害からの復興と防災対策等の強化」、「地域医療・保険等の人材確保」、「野生鳥獣被害対策の推進」「道路等交通網の整備促進及びインフラ老朽化対策の充実」などを決定し、台風19号の災害復旧や被災町村への人的・財政的な支援強化に関する要望も含め、今後、県関係国会議員、省庁、県知事、県議会議長などに要望していくこととしました。
 総会には、来賓として、太田副知事、清沢県議会議長、青木市長会事務局長、下平町村議会議長会長にご臨席いただきご祝辞をいただきました。
 定期総会終了後、東京財団政策研究所主席研究員の柯隆氏が「高まる地政学リスク―長期化する米中対立、日韓対立、香港デモの行方」と題し講演を行いました。


自治功労表彰名簿
決議
国に対する提案・要望事項
国に対する重点提案・要望事項
県に対する提案・要望事項
県に対する重点提案・要望事項