長野県市町村総合事務組合

概要

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設立経緯

本組合は、昭和36年4月地方自治法第284条に基づき、職員に対する退職手当の支給に関する事務を共同処理することを目的に設立されました。その後、昭和43年4月に県内全町村の非常勤職員の公務災害補償に関する事務 を共同処理するため「長野県町村非常勤職員公務災害補償組合」が設立されましたが、平成5年4月2つの一部事務組合を一本化し、従来の2つの組合の事業を総合的に運営することにより、事務能率、効率の増進を図ることを目的として、地方自治法第284条第1項に基づく一部事務組合「長野県町村総合事務組合」として発足しました。
また、平成14年4月から公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害の補償に関する事務を共同処理することとなり、平成17年10月より安曇野市の加入により「長野県市町村総合事務組合」へ名称変更し、現在に至っています。

共同処理する事務

  1. 職員に係る退職手当の支給に関する事務
  2. 非常勤職員の公務災害及び通勤災害の補償に関する事務
  3. 学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害の補償に関する事務

組織団体等

(平成29年4月1日現在)

  1. 組織団体 59市町村
  2. 事務委託団体 62一部事務組合・広域連合

組織 町村 組合・連合
団体数 1 58 62 121

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