概要

第一次世界大戦後の好況を映して国民生活が安逸に流れつつあり、その反面、町村財政は窮乏の一途をたどっており、これを打開するため、全国の町村長が一大団結する機運にありました。
大正9年5月、中央報徳会のあっせんによって我が国初めて全国の町村長会議が東京市で開催され、この会議で「全国各町村の連絡を図る目的を以って府県を区域とする町村長会を組織し自治精神の普及徹底方法を攻究するとともに、地方自治の振興発展に資すべし」との協定案が満場一致をもって可決されました。
これを受け、大正9年12月13日長野市城山の蔵春閣において長野県町村長会創立総会を開催し、町村長の自主的な連絡機関として、391町村長で組織する「長野県町村長会」が誕生しました。
その後、昭和22年の地方自治法の制定により、名称を「長野県町村会」と改組（昭和22年10月15日改組）し、町村行政の円滑な運営を図り、地方自治の振興発展に寄与することを目的として、現在に至っています。

定期総会、臨時総会、役員会、町村長会議、副町村長会議、町村総務課長会議、町村事務担当者会議等の開催

政務調査会（総務文教部会・社会環境部会・産業経済部会・建設部会）の開催、国・県への要望活動、県等との意見交換会

本会の活動及び県内町村の情報をホームページを活用し、県内外に発信

災害共済事業、町村行政法律相談、信州縦断元気なふるさと収穫祭めぐり、軽自動車税の取次ぎ、町村採用試験の取りまとめ、法令外負担金審議、妊婦・乳児健康審査、調査研究

• 長野県町村会規約
• 政務調査会規程