議長会第36回定期総会を開催しました
長野県町村議会議長会 ２月２２日（水）に長野市のホテル国際21において、第３６回定期総会を開催しました。
はじめに、渡邉会長（川上村議会議長）が、「１２月１０日、地方議会議員の兼業規制を緩和する改正地方自治法が議員立法により成立し、自治体から業務を請け負う個人事業主は、政令で定める額を超えなければ、議員との兼業が可能となった。仕事を続けたまま立候補することができる環境が整備されることとなったため、議員のなり手不足解消の一助となることを期待している。また、１２月２１日には、『第３３次地方制度調査会』の答申において、『地方議会の位置付け』や『議会の果たすべき役割と責任』、『議員が職務を行う上での心構え』等を地方自治法に規定することを求めることなどが盛り込まれ、これを受けて、全国町村議会議長会第74回定期総会において、当該答申を踏まえた地方自治法の改正等の早期実現を求める決議が採択された。こうした動きは多様な人材が議会に参画し住民に開かれた議会の実現につながる大きな前進であるので、大いに期待するとともに、引き続き全国町村議会議長会と連携して、国・県に対する要望を行っていく。」とあいさつしました。
つづいて、全国町村議会議長会の表彰伝達では、町村議会表彰を松川村議会に、自治功労者表彰を岩佐大桑村議会議長、渡邉飯綱町議会議長、田中立科町議会議長、岩田辰野町議会議長、永井上松町議会議長、小林小川村議会議長に伝達しました。
議事では、長野県町村議会議長会の令和5年度事業計画・関係予算について審議され、原案のとおり決定されました。
議事終了後、「町村議会の課題」と題して、全国町村議会議長会の望月事務総長から講演をいただきました。
渡辺会長あいさつ
定期総会会場
町村議会表彰伝達
自治功労者表彰伝達
望月事務総長講演