お知らせ

　令和７年４月２２日（火）に長野県自治会館において、第1回政務調査会合同部会を開催しました。

　はじめに、羽田会長が、「全国的に人口減少と少子高齢化が加速する中、持続可能な社会の形成を目指す、地方創生の取組は急務であり重要な課題である。町村会としては、活力ある地域社会を次の世代につないでいくために、県内町村の財政基盤の強化や、それぞれの地域が抱える実情を踏まえた施策を、国や県に対して提案・要望をしていきたいので、町村長各位の一層のお力添えをお願いしたい。」とあいさつしました。

　会議事項では、令和７年度長野県の施策・事業について、県の各部局から説明をいただいた後、阿部長野県知事と長野県宿泊税について意見交換を実施しました。