お知らせ

　令和８年４月２３日（木）に長野県自治会館において、第1回政務調査会合同部会を開催しました。

　はじめに、羽田会長が、「現在の社会情勢は不安定さを増しており、国内においては今後更なる物価の高騰や地域経済の冷え込みなど、町村の行財政運営に深刻な影響を及ぼす事態が懸念されるところである。町村会としては、住民が安心して暮らせる地域社会を次の世代につないでいくために、それぞれの町村が抱える実情を的確に反映させた施策を、５８町村長の総意として実質的な成果が得られるようにしっかりと提案・要望していくため、町村長各位の一層のお力添えをお願いしたい。」とあいさつしました。

　会議事項では、関長野県副知事と地域未来戦略について意見交換を実施したあと、令和８年度長野県の施策・事業について、県の各部局から説明をいただきました。